#005【地震・災害時】知っておきたい支援 1)応急危険度判定 2)罹災（り災）証明 3)地震保険　3つの違い

【応急危険度判定】【罹災証明】【地震保険】3つの建物調査の違い

最近は本当に自然災害が多くなりましたね。

雨や風の災害も年々激甚化していて、いつ、何処で被災してもおかしくなくなってきました。

災害を想定した備えも考えだすとキリがないように思います。

されど、やはり災害に備え、防災、減災につなげたいものです。

この記事では、地震災害被災時　において、受けられる支援など、

【応急危険度判定】【罹災証明】【地震保険】

3つの建物調査の違いについてご紹介します。

建物の調査には、

◯地震や災害の時にどれだけ建物が耐えられるか、の調査なのか、

◯省エネに関する調査なのか、

◯単に建物の健康状態を知る調査なのか、

などなど色々ありますが、それぞれ目的や用途により、少しづつの違いがあります。

今回は、災害が起こった場合に実施される建物調査についてです。

【応急危険度判定】【罹災（り災）証明】【地震保険】は、違う調査です。

こちらでは、地震災害被災時　の建物調査 についてご紹介します。

【応急危険度判定】【罹災・被災証明】【地震保険】

応急危険度判定
罹災（り災）証明（住家の被害認定）
地震保険鑑定（損害保険協会）

応急危険度判定

「建築物の応急危険度判定活動」とは、大規模地震の発生直後に各市町村の地域防災計画に基づき、実施されます。

「応急危険度判定士（行政職員及び民間建築士等）」が、被災した建築物の余震等による倒壊や部材の落下等の危険性を応急的に判定し、人命に係る二次被害を防止することを目的とした緊急調査です。

「危険」「要注意」「調査済」の3種類の判定ステッカーを直接、建築物やブロック塀等の見やすい場所に貼り付け、居住者や付近を通行する歩行者などに対して、その建築物等の危険性について情報提供を行います。

建築物の恒久的な使用の可否を判定する調査や、「罹災証明書」及び「被災証明書」の発行を目的とした被災家屋の調査とは異なります。

応急危険度判定　まとめ

内容：当面の使用可否判定
目的：二次災害防止
調査：市町村職員・応急危険度判定士（建築士）
時期：被災後1〜2日より1週間
判定区分：3区分
受けられる支援：建築物使用可否の判断

罹災（り災）証明（住家の被害認定）

罹災証明書および被災証明書は、火災や自然（地震・水）災害による物的な被害について、自治体などが認定した証明書です。保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際に必要となることがあります。

損壊状況の調査により、被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの4区部に分けられます。

罹災証明書発行の対象となる災害は、地震以外にも、暴風、竜巻、暴雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象など、国や都道府県が指定した災害となるため、自治体により異なることがあります。

罹災証明書を発行する機関は火災の場合には消防署になり、火災以外の自然災害などの場合には市区町村となります。

罹災証明書が発行されると、所得税や関連する県民税、市民税の軽減、県民税・市民税の減税、医療費の減免、市町村によって異なりますが見舞金や支援物資が支給されたり、被災者生活再建支援金の給付、「災害援護資金」の貸付、金融機関からも無利息か低金利で融資を受けることができるなど。また、勤務先からお見舞金が出ると言う会社もあるようです。

罹災証明書は建物だけでなく、倉庫、車や車庫も対象となる場合があるため、被災した場合は、市町村に確認しましょう。