不安につけ込む訪問販売に注意
以前、「【訪問業者に要注意！】屋根の修理業者が来た！」という記事を書きました。
今回はそれと同じく、火災報知器や消火器を高額で売りつける悪質訪問販売業者の例についてお話ししたいと思います。
季節が冬に向かい、空気が乾燥してくると、火事のニュースを耳にする機会も増えてきますよね。そしてそのたびに、「自分の身にも起こり得ることだ」と感じます。
火事は、火の不始末だけではなく、
など、私たちの生活の中にも原因が潜んでいます。
さらに、近隣の火災による飛び火で被害を受ける場合もあります。
こうした不安がある時期ほど、それにつけ込もうとする訪問販売業者が現れやすくなります。
火災警報器設置義務と正しい知識
平成23年の消防法改正により、すべての住宅（戸建て・マンション問わず）に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
新築住宅にはすでに取り付けされていることが多いですが、既存住宅ではまだ未設置の家庭もあるかもしれません。
そのため、「設置しましょう」と訪問されると、つい信用してしまう場面も考えられます。
しかし、ここで注意点があります。
よくある手口として、相手が「消防署の方から来ました」と名乗るケースがあります。
これは「消防署の職員」ではなく、ただ単に消防署がある方向から来たという意味だと言い逃れするための言い回しです。典型的な詐欺業者の手口です。
住宅用火災警報器は自分で買える＆設置できる
ここで火災警報器と火災報知器の違いですが、
火災警報器
火災警報器は一般住宅に設置されるもので、主に住宅用火災警報器を指す言葉です。火災を感知したときに感知器そのものがブザー音を発し、その家の中にいる人に知らせます。
火災報知器
一方火災報知器は、住宅用火災警報器と自動火災報知設備を総称した言葉です。火災の発生を知らせる装置全般を意味します。
一般住宅において火災警報器の設置自体は大切なことです。
しかし、住宅用火災警報器は安いもので2,000〜3,000円程度で購入できます。
さらに、
と、家庭でも簡単に設置可能な商品があります。
必要なものは脚立とドライバー程度で、ホームセンターやネットでも購入できます。
もし、
という場合は、信頼できる業者へ見積もりを依頼してから申し込みましょう。
突然訪問してきた業者に即決するのは危険です。
また、自治体によって設置が必要な場所（寝室・階段・廊下など）が異なるため、一度市町村条例を確認することもおすすめです。
正しい知識でトラブルを防ぐ
火災対策は大切ですが、そこにつけ込む悪質業者にも注意が必要です。
最後に大切なことを一つ——
消防署が火災報知器や消火器を販売しに来ることは絶対にありません。
安心できる防災対策こそ、正しい情報と信頼できる方法から始めましょう。
alma
